2011年6月14日
伊藤超短波株式会社様
「MCFrame」の標準機能を徹底活用し、費用対効果の高い基幹システムを構築
業務改革活動との相乗効果で、大幅な業務効率向上と原価圧縮を実現
伊藤超短波様 生産本部外観
創業95年の歴史を誇る物理療法機器の総合メーカー、伊藤超短波株式会社様（以下、伊藤超短波様）は、10年超にわたって運用してきた生産管理・原価管理システムの再構築に着手。業務のスリム化を実現するため、「パッケージソフトの採用」「カスタマイズの抑制」などを新システムの条件に組み入れました。
この要望に的確に応えたのが、OKIの「MCFrame」を用いた"標準機能の徹底活用"を図る提案でした。
日本初の超短波治療器を生み出した企業でもある伊藤超短波様は、物理療法機器のパイオニアとして多種多様な製品を世に送り出してきました。
業務用途の各種治療器は、国内外を問わず、医療分野に加えてスポーツ分野でも団体あるいは個人で広く活用されており、野球・サッカーのプロチーム、柔道や陸上競技の国内・国際大会等々、さまざまなシーンでスポーツ選手のコンディションケアに貢献しています。さらに2011年1月21日にゴールを迎えた間寛平さんの「アースマラソン」の公式スポンサーとして約2年にわたる激走を支えました。
また、家庭向け機器では電子治療器だけでなく、美容器、運動器なども提供。自社ブランドはもとよりOEMでも高い実績をあげています。
生産拠点については、かつて都内2カ所に分かれていた工場を1989年に集約し、新設した筑波工場に生産本部を設置しました。
製造現場では数年前に従来のライン生産方式を見直し、一部の大型機器を除いて1人で組み立てから検査まで行う「1人セル生産方式」に移行。これにより、工数の大幅な削減や仕掛品の減少、さらに不良率の低下も実現しました。また、製品の信頼性と安全性の向上を追求するため、2004年には筑波工場内に「信頼性管理センター」も開設。世界にも類を見ない高度な検査・測定設備を揃え、さまざまな評価試験・測定・分析、部品検査・製品検査で徹底した管理を実施しています。
このような取り組みに加えて、業務改革をさらに推し進めるための手立てとして、生産管理・原価管理システムの再構築にも着手しました。
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背景・導入目的
業務のスリム化を目的の1つとして新システムを検討
1999年から運用していた旧システムは、パッケージソフトを導入したものの、業務の変化に合わせたカスタマイズを繰り返していたため、システムは多機能になった反面、システムも業務自体も複雑化したものになっていました。そこで2006年にシステム更新を検討しましたが、当時は希望に適うシステムが見つからず、やむなく旧システムを継続利用することとしました。
システムの老朽化の進展に加えて保守業務面の問題により、新システムへの移行に再び目を向けたのは2008年。その年の秋に生産本部の関連各部門から計10名ほどのメンバーを集め、プロジェクトの本格的な活動をスタートさせました。
生産本部 購買課
部門長代理 小林 博哉 氏
生産本部購買課 部門長代理の小林博哉氏は、「プロジェクトの立ち上げ以前から、当社では社員全員を対象とした宿泊研修なども実施して、業務改善に向けた意識向上を全社的に推進してきました。その施策を踏まえて、新システムの導入を機に、煩雑になっていた仕事のやり方を"スリム化"したいと考えました」と、システム更新に込めた狙いを語ります。
そのため、新しいシステムにはパッケージソフトを利用し、カスタマイズも極力抑えることを大前提として、ベンダー側に提案を求めました。生産本部管理課管理係 部門長代理の田中雄介氏は、「具体的には、旧システムをベースとした業務が新システムの標準機能でカバーできるのかどうか、カバーできない場合はどのように対処するかということをきちんと検証していきたいと思っていました」と振り返ります。
選定対象のパッケージソフトには、国内製の5製品が挙げられました。候補の1つとなった東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の「MCFrame」については、「生産管理システムの比較サイトで知り、メーカーのサイトをチェックしたところ『当社に合いそうだ』と感じて、選定対象に加えました」と田中氏は話します。そして、「MCFrame」の導入（SI）パートナー企業であるOKIから具体的な提案を受けることにしました。
標準機能でのカバー範囲を明示した提案内容を高評価
生産本部 管理課 管理係
部門長代理 田中 雄介 氏
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「他ベンダーからの提案は、私どもの要求を網羅して予算以上の金額を示すというものがほとんどでしたが、OKIだけは違っていました。予算とスケジュールを重視して、標準機能では要求に応えられない項目を詳細に提示してくれたのです」 -- 小林氏は、OKIの提案をこのように評します。「MCFrame」のスコープから外れる項目については、業務の見直しあるいは外部ツールで社内開発していくという提案も、他ベンダーにはない斬新さを感じたそうです。
もちろん、「MCFrame」そのものも高く評価していました。田中氏は、「機能の豊富さ、多数の事例に裏打ちされた完成度の高さから、カスタマイズを抑えてもかなりの要求に応えてくれるという期待が当初からありましたし、Windows上で稼働するオープンなシステムのため、メンテナンスも容易に行えると思いました。検討段階の途中からは頭の中で最有力候補に位置付けていました」と語ります。そして最終的には、実業務のデータを用いたデモンストレーションが決め手となり、プロジェクトメンバーの全員一致で「MCFrame」の採用が決定しました。
システム概要・導入ポイント
徹底的な業務見直しにより2カ月間で標準機能への適合率を約20％アップ
新システムの導入は、2009年5月のキックオフからカットオーバーまで9カ月間という短期スケジュールで遂行されました。
最初の要件定義においては、カスタマイズ対象の適正化を目的に業務見直し活動を実施。標準機能の適合率を当初の49％からわずか2カ月間で77％に引き上げ、費用対効果の向上を図りました。小林氏は、「標準機能でカバーできない業務は、その対策を詰めていくとは別の方法で簡略化したり取り止めても問題ないと分かりました」と話します。
その具体例の1つが、入庫部材に貼付していた現品票およびピッキングシールの廃止です。印刷されたシリアル番号を読み取る作業に対応可能な機能が「MCFrame」にはなかったことから、現場からの不安や反対の声があがりましたが、それらを押し止めて廃止を決断したところ、結果的に何ら支障なく作業が進んでいきました。「このように発想の転換で新しい手法を見つけ出す機会を得られたことも、私どもにとって非常に大きな収穫でした」と小林氏はいいます。
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続いて基本設計に入る段階で、この時期にリリースされた最新バージョンへの変更を決断。従来バージョンになかった機能などに対応させるため要件定義も一部変更し、カスタマイズ対象をさらに絞り込みました。「決断に至る過程においては、OKIより何度も最新バージョンについての説明を聞き、市場のニーズや批評を受けて拡張された新機能によって得られるメリットを優先した結果、最新バージョン導入に踏み切りました。この変更に伴い各種の再検討や見直し作業が発生しましたが、OKIの手厚いサポートのおかげで、無事に遂行できました」と、田中氏は話します。
このような過程を経ながら、当初の計画から各工程が一切遅れることなくシステムの開発・移行を完了し、2010年2月から「MCFrame 生産管理」および「MCFrame 原価管理」の運用が開始されました。
導入効果・今後の展望
発注業務効率化と原価精度向上が新システムの最たる効果
新システムの導入効果は、社内全体での意識改革と相まって、業務現場の随所で明確に表れてきています。
たとえば購買課では、発注作業の大幅な効率化が実現されました。小林氏は次のように説明します。「発注伝票は月に3,000～5,000枚発行しますが、以前は発注書を印刷して封筒に入れて郵送、急ぐ場合はFAXを併用するという手間のかかる作業でした。しかし今は、新システムの購買機能のおかげでタイムリーな発注が可能になりました。さらに、取引先とのフォーキャストや仕入れ明細のやり取りも毎月の締めも効率的に進められるようになり、作業期間を従来の半分に短縮できました」。
また、同社では販売計画の変更が多いことに対して、旧システムではMRPの計算が3時間程度かかるため夜間に1回しか計算実行できておらず、購入発注の再発行などを実質手作業で補うなど、長年の課題となっていました。しかし、「MCFrame」へ移行してからは1分程度で計算を終えられるようになったため、計画変更や作業の切り替えなどに合わせてMRPの利用頻度も1日に数回、多い日には10回程度に達しています。
管理課においては、原価計算の精度向上、集計作業の効率アップが図られました。「旧システムの時代に計算方法を刷新したことで原価差異を改善していましたが、MCFrameの導入によりさらに改善され、現在はほぼ0％に抑えることができています。また、各部材の原価が精緻（せいち）化されたこともあって標準原価計算の精度もアップしました」と、田中氏は効果の一例を掲げます。原価管理システムについてはカットオーバー前から試験運用され、次年度の予算作成にも活用されていました。
さらに田中氏は、「専用の開発環境（FrameManager）による容易な画面作成も重宝しています」と付け加えます。この仕組みを使ってすでに20種類以上の画面が作成されています。
運用サポートに加えて情報面での支援にも期待
「MCFrame」の導入に伴う生産現場の工数削減や材料費の抑制といった効果は、原価圧縮にも結びついており、従来よりも約5％の原価削減が実現されたそうです。また、間接部門の業務効率が20％以上改善されているとのこと。この成果に対する新システムの貢献度はこれから測定してとのことですが、おそらく相当大きいと田中氏は見ています。
運用面では、これまでに大きな問題が発生することなくカットオーバーから1年以上が経過しています。この点においては、OKIとメーカー（東洋ビジネスエンジニアリング）が密に連携したサポートを提供していることも高く評価されています。
そして、「通常の保守対応の中で、さらなる業務改善につながる新機能やバージョンアップなどの情報を逐次提供していただきたい」（田中氏）、「運用上のノウハウやトラブル対処方法などは導入企業間で共通するものもあるはずなので、他社の事例に基づいた各種の情報提供も望んでいます」（小林氏）と、両氏は情報面も含めたさらなる支援を期待しています。
伊藤超短波様 概要
| 社名 | 伊藤超短波株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区白山1-23-15 |
| 代表者 | 太田 厚美 代表取締役社長 |
| 創立 | 1916年（大正5年） |
| 従業員数 | 310名（2009年10月現在） |
| 事業内容 | 病院用および家庭用治療器、リハビリ機器、健康機器、美容機器などの製造・販売 |
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