2012年5月19日土曜日

「グレートプレーンズ」と「プレーリー」



米国の地理の概要 - 第 11 章

「グレートプレーンズ」と「プレーリー」

  歴史家ウォルター・プレスコット・ウェッブは著書「ザ・グレートプレーンズ(The Great Plains)」の中で、北西ヨーロッパ人たちは米国の多くの地域に入植したが、特に3カ所の地域で厳しい「環境との戦い」を強いられた、と述べている。これらの地域では気候条件がヨーロッパの故郷とあまりにも似ていなかったため、ヨーロッパで開発された農作物を栽培できず、またヨーロッパで発達した定住様式も通用しなかったのである。その1つ目の出合いは、米国南東部の夏の高温多湿だった。2つ目に遭遇した相手は、乾燥した南西部と西部内陸部だった。そして、3つ目が、米国の中心部に広がる広大な草原地帯の連なりだったのである。

  草原地帯の問題の1つは、強風、雹、竜巻を伴う激しい嵐が頻繁に発生するにもかかわらず、平均年間降水量が東部よりはるかに少ないことだ。冬には凍えるような突風を伴うブリザードで雪の大きな吹き溜まりができた。夏には熱くて乾いた風で土壌がカラカラに干上がり、時にはそれを巨大な土埃の雲に変えて飛ばしてしまうこともあった。

  この地域では自然が供給する降水の量が乏しかったため、川筋沿い以外では樹木の栽培ができなかった。川の多くは狭く、時々しか水は流れなかった。東部から来た農民たちは作物の栽培や牧畜用の水が十分にあって、建物や柵や、暖房用の木材が豊富な環境に慣れていたため、「グレートプレーンズ」への入植に当たり、まったく違う気候条件に適応することを余儀なくされたのである。

「グレートプレーンズ」の環境

  草原地帯は地形と植生が全米で最も変化に乏しい地域の1つである。オレゴン街道に沿って西に移動した初期の開拓者たちは季節が変わらないうちに太平洋沿岸に到着することができた。草原地帯の横断が非常に容易であったことも、その大きな理由である。この地域は自然地理的学的には全体が内陸低地の地域に含まれている。地下の堆積層はゆるやかに傾斜している。標高は東から西に向かって、ほとんど気づかないほど少しずつ高まっている。この地域の東端部分では標高はわずか500メートルだが、西部のコロラド州デンバーでは高さが1,500メートル以上にもなる。

  自然地理学的に言うと、「グレートプレーンズ」の大部分を占めているのは、テキサス州南部から北上してネブラスカ州南部までの、この地域の西の縁に沿って広がる「ハイプレーンズ(High Plains)」である。砂質に富み、透過性の高い堆積物の厚いマントルに覆われたハイプレーンズの地形は全体的に平坦である。侵食を受けて局地的に起伏が激しくなっているのは、ネブラスカ州西部のプラット川沿いにあるスコッツブラフや、テキサス州北西部のレッド川沿岸のパロデュロ・キャニオンなど、川沿いの地域だけである。かつて更新世に最大の湖があったレークアガシ盆地もまた例外的に平坦な場所であり、ここには北のノースダコタ州とミネソタ州を流れるレッド川流域が含まれている。

  しかし、この地域の全域が地形の変化に乏しいというわけではない。例外として最もわかりやすい例が、サウスダコタ州とワイオミング州にまたがるブラックヒルズである。ブラックヒルズは火成岩の侵食でできた広大なドーム型の地域であり、地質学的にも地形学的にも、西のロッキー山脈との関係が深い。テキサス州南部のエドワーズ高原には沿岸平野に隣接する南東部の縁に沿って激しい侵食で生じた大峡谷がある。ネブラスカ州の中部・北西部にあるサンドヒルズには、草に覆われた多数の砂丘が密集しており、そのうちの多くは高さ30メートル以上に及ぶ。これらの砂丘は更新世に大陸氷河の南側沿いに砂が吹き込んでできあがったものである。また、ネブラスカ州北部からミズーリ川に至るミズーリ高原は氷河作用を受け� �� ��いないが、ここには堆積岩が風や雨に侵食されてできた極めて不規則な地形を持つバッドランズ(一部は国立公園)が広がっている。ミズーリ高原でも、ミズーリ川の北およびレークアガシ盆地の西の部分は氷河作用を受けており、平坦な場所もあるが、池やモレーン(堆積物の小山)など氷河作用の特徴が多く見られる。

  農業によって、草原地帯の原生植物の多くが破壊されたが、この地域でも比較的降水量が多い東部地区(東部地区北部の年間降水量は60センチメートル以上、南部は90センチメートル以上になる)にはもともと、30センチメートルから1メートル程度という丈の高い草が生えたプレーリーが続いていた。「グレートプレーンズ」の西端には、草原性の草・プレーリーグラスに替わって、束生の草・パンチグラスが生えていた。バンチグラスは丈が低く分散して生える草で、「グレートプレーンズ」西部の半乾燥気候でも生育が可能だった。

  プレーリーグラスの根系は深く発達して入り組んでいる。たいてい草の丈より長い根が地中へ伸びており、周囲の水分を有効に利用することができる。根系が入り組んでいるため、プレーリーを耕すのは格別に難しかった。初期の入植者たちは、20頭もの動物を使わなければ引けないような重い鋤(すき)を使って芝土を耕さなければならないことが多々あった。ヨーロッパ人が「グレートプレーンズ」に入植した初期のころには、この芝土を大きなレンガ状に切り、これを壁にした〝芝土の家〟を建てることもあった。


金門橋の設計者は誰でしたか?

  「グレートプレーンズ」に雨をもたらす最大の要因は、メキシコ湾から吹く暖かい湿った海洋性の熱帯の空気である。これは通常、ミシシッピ渓谷に沿って北上し、それから北東に向きを変えるため、「グレートプレーンズ」西部のほとんどをそれてしまう。その結果、西に行くにつれて平均降水量は著しく低下する。例えばカンザス州では、平均年間降水量は、湿潤な南東部の1050ミリメートルから、半乾燥気候の南西部の400ミリメートルまでと、場所によってまちまちである。

2012年5月18日金曜日

女性はコミュニケーション能力が高い : 男性から発信するトピ : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


私の母と妻のことで相談したく女性の多い場所を探して辿り着きました。
いわゆる嫁姑問題なのですが、本当にどうでもいいような話でゴタゴタしています。「秋なすは嫁に食わすな」の通り、言った方は「秋なすは体を冷やすから大事な嫁に食べさせるな」を、言われた方は「美味しい茄子を嫁に食べさせるのはもったいない」で捉えるのをイメージしていただければわかりやすいと思います。ここでは「嫁」になってますが、母・妻とも同じようなことを言って・言われて喧嘩しています。

正直言って二人とも頭悪いんじゃないか?と思ってしまうこともしばしばあるのですが、家庭内円満・実家円満のために長年の会社勤めで鍛えたコミュニケーション能力を駆使して対応しております。

そこで疑問なのですが、よく「女性はコミュニケーション能力が高い」とおっしゃる方(特に女性)が多い のですが、本当にコミュニケーション能力高いですか?何故嫁姑でコミュニケーションを取って諍いを回避しようとしないのでしょう?比較的年代が低い方が多いので「年寄りの頭が硬い」とおっしゃる方も多いと思いますが、男性から見ればどっちもどっちという状況も多いと感じています(周りの人の話、ネットの嫁姑問題を見て、小説・ドラマ等の嫁姑問題など)

一度、あまりに面倒くさくなって母と妻を一室に呼んで「お前ら女性はコミュニケーション能力高いって日頃から言ってるんだから二人で話し合え」と言って放置したらエラいことになったので個人的にはその説は一切信じておりませんが(笑)

なお、母と同居と言うわけではなく双方の両親が同じ市内で数ヶ月に一度ぐらいの頻度で訪ねたり訪ねられたりと� �う関係です。

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同年代・同世代なら

アバウティ

2012年5月9日 20:03

・・・という但し書きがつくのではないでしょうか?
職場でも「小娘」vs.「お局」の図式はよくあるようです。

ユーザーID:8005964702

コミ能力が高いというか、お話好きですよね。

kame

2012年5月9日 20:07

お話好きな方が多いのは間違いないと思います。
ただ、かみ合ってなかったり、それが原因でトラブルもよく聞きますね。
小町でもママ友がらみの悩み相談も多いようですし。

コミ能力が高ければ、そう言う事もないと思います。

お話好きだけど、コミュニケーションを取る能力があるかないかは人によるでしょうね。
内容のない話をするのも、コミ能力と捉えればまた違った答えになるのかも。

ユーザーID:9672041174

そうゆう問題ではないのでは?

yukihono

2012年5月9日 20:19

 そもそも仲良くしようと思っていないと思います。どうしても馬があわない人っていますよね。会わないのが一番だと思いますが?

ユーザーID:8976913323

コミュニケーション

ゆゆ

2012年5月9日 20:37

あなたのいう、仕事で鍛えた能力は、自分に有益になるように話を運ぶ能力ではないでしょうか。商談や会議ね。男性はそれでいいとおもいます。

赤ちゃんのお世話や言葉が少ない子供の要求を察知するのが女性の能力です。
あと、内容のないような会話とかね。それわかるーまじかわいーみたいな。これも情報交換をして、互いの立ち位置を察知して、揉め事にならないように、上手にグループで仲良くするための能力です。

2012年5月13日日曜日

次の24時間から48時間で日本の明暗が決まる - カナダde日本語


東日本大震災:避難の高齢者15人死亡…福島、岩手で
(毎日新聞 - 03月17日 08:33)

東日本大震災の被災地は17日も冬型の気圧配置が続き、真冬並みの寒さとなった。物資不足が深刻化して被災者が厳しい生活を強いられる中、福島県と岩手県で高齢者計15人が避難中に亡くなっていたことが判明。毎日新聞のまとめでは、10県で39万3260人が避難所に身を寄せている。被災地では懸命の救助作業が続いているが、死者は5178人に上り、2万人以上が行方不明となっている。

福島県内で死亡したのは、県立いわき光洋高校(同市中央台)に避難した高齢者。県や同校によると、福島第1原発の放射能漏れで避難指示の圏内となった同県大熊町の病院と老人ホーム計3施設の入所者だった。男性6人、女性8人で、14日夜から16日朝の間に死亡。中には寝たきり状態の人もいた。

同校に来た� ��は、医療施設などに移るまでの一時的な措置で、14日夜から15日朝にかけて到着した。うち2人は同校に向けてバスで移動中に亡くなったとみられるという。

同校は避難者の急増を受け、一時避難先として14日に急きょ受け入れを開始。ピーク時には約260人が避難した。病気治療中の高齢者などについては当初、十分な医療設備が無いことから受け入れを断っていたが、行き先を確保できない高齢者が多いため、一時的に受け入れを決定。県内の病院から来た医療スタッフ4人がボランティアとともにケアに当たり、多くは16日中に医療施設に移ったという。

岩手県内では、陸前高田市立第一中学校に避難した女性(83)が17日朝、搬送先の病院で亡くなった。日本赤十字社の救護所や市災害対策本部によると 、女性は2、3日前に避難所に運ばれた。持病があった上、疲労で食事や水分をほとんど取れなくなり、トイレに行くのもおっくうな状態だったという。

気象庁天気相談所によると、17日の朝の最低気温は岩手県沿岸部で氷点下5〜3度、宮城、福島県沿岸部で同4〜3度程度と考えられ、雪が降っているところもあるという。

消防署員らを含む住民が行方不明となっていた岩手県山田町では、17日未明までに秋田県から入った救助隊が58人を発見したが全員の死亡を確認した。

一方、岩手県釜石市や宮城県石巻市などでは16日夕から深夜にかけ、道路の開通などにより多数の地区で孤立状態が解消した。釜石港でも17日午前9時ごろ、国土交通省所有の大型船が釜石市の釜石港に接岸。救援物資が荷降ろしされ� ��。

U.S. Concerned Japan Facing Situation That Could Be 'Deadly For Decades': ABC News
The Huffington Post Cara Parks First Posted: 03/16/11 05:16 PM Updated: 03/16/11 05:16 PM

2012年5月8日火曜日

よくある質問・回答集|東京都環境局 地球温暖化対策


質問区分一覧

質問区分一覧(※クリック すると、関連項目にジャンプします。)

質問シートによりいただいた質問を中心にこのQ&A集を作成しております。
質問シートはこちらからダウンロードできます。

1.(1)対象事業所要件

Q1(1)-1

弊社の所有する建物が「隣接」するケースに該当しています。その建物をA棟とB棟とした場合、合算したエネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上になります。過去のデータ実績によりますと2006〜2008年度まで3年間続けて年間1,500kL以上になっていますが、A棟・B棟単独ではそれぞれ1,500kL未満になります。この場合、2009年度(平成21年)に初めて1,500kL以上になった事業所として取扱えば良いのでしょうか。

A1(1)-1

ご質問のようなケースの場合、2006〜2008年度までの3年間続けて原油換算で年間1,500kL以上のエネルギー使用実績がありますので、2006年度の途中から使用開始された場合を除いて、平成21年度中に特定地球温暖化対策事業所として指定されることになります。


Q1(1)-2

鉄道の駅や駅ビルは、対象事業所とはならないのですか。

A1(1)-2

規則第4条第2項に「原油換算エネルギー使用量には、(中略)駅において鉄道輸送に必要な燃料等と不可分に使用されたものとして知事が認めるものを含まないものとする。」と規定しており、駅の場合、鉄道輸送に必要な部分のエネルギー使用量は含まれません。駅ビルや駅中の商業施設など、鉄道輸送に必要のない部分については、対象となります。


Q1(1)-3

特定地球温暖化対策事業所の指定取り消しについて、説明会資料6の3(6)に「義務履行が確認でき次第」対象から外れると記載がありますが、義務履行が確認できなかった場合は、排出量取引など代替手段で削減義務を履行する必要があるということでしょうか?

A1(1)-3

特定地球温暖化対策事業所の指定の取消しの要件に該当する変更が生じた前年度までの期間に短縮された期間に対応した削減義務の履行が必要になります。自らの削減により削減義務の履行ができていない場合には、義務履行に必要な量を取引により調達する必要があります。


Q1(1)-4

弊社は原油換算のエネルギー使用量が、平成18、19年度は1,500kL以上でしたが、平成20年度は1,400kLの実績です。このような場合は、10月末までに提出する「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」の提出は、平成20年度が1,500kL未満なので、平成21年度は、提出義務なしと考えますが、正しいでしょうか。

A1(1)-4

平成20年度が1,500kL未満である場合には、平成21年10月末までにご提出いただく「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」の提出は不要です。
なお、旧制度と本制度において、係数の異なるものがあり、また、事業所の範囲が変わる場合がありますので、必ず、本制度の特定温室効果ガス排出量算定ガイドラインの方法により算定していただいた結果によりご判断ください。
また、平成21年度以降に1,500kL以上となった場合には、その翌年度の10月末までに提出していただくことになります。

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1.(2)事業所の範囲

Q1(2)-1

土地が離れているために受電は別受電となっていますが、遠方制御による機器管理を行っています。このような場合はエネルギー管理の連動性があると考え、一つの事業所とするのでしょうか。

A1(2)-1

エネルギー管理の連動性がある場合とは、電気、熱又は燃料のいずれかの供給点を共有している状態を指します。遠方制御による機器管理はエネルギー管理の連動性がある場合に含まれません。
ご質問のケースの場合は、受電は別受電ということですので、熱や燃料の供給点も共有されていなければ、エネルギー管理の連動性はないと判断されます。


Q1(2)-2

受電の引き込みは1箇所で、二次受電で別会社に電力を供給しているビルについて、事業者毎に分ける事は可能でしょうか。

A1(2)-2

受電点が同一である複数の建物の範囲は、「エネルギー管理の連動性がある」ので一つの事業所となります(熱供給事業用の施設、電気事業用の発電所を除く。)。分割して計画書等を提出することはできません。


Q1(2)-3

エネルギー管理の連動性について、A企業の甲工場(大規模事業所)に他者が石油を供給し、その石油タンクからA企業がローリーでA企業の乙工場(都内)に輸送、使用している場合、エネルギー管理の連動性があるとされますか。

A1(2)-3

外部から供給を受けた燃料等を変換せず、かつ、配管等で接続して燃料等を供給している場合にエネルギー管理の連動性があると判断します。ご質問のケースのように燃料等を自動車等の移動体で運搬している場合はエネルギー管理の連動性はないと判断します。


Q1(2)-4

エネルギー管理の連動性について、A企業の甲工場(大規模事業所)から配管でA企業の乙工場(大規模事業所)に石油を輸送している場合、また、同じく配管でB企業の丙工場(大規模事業所)に石油を輸送、使用している場合、いずれもエネルギー管理の連動性があるとされますか。

A1(2)-4

いずれも、エネルギー管理の連動性があると判断されます。


Q1(2)-5

「対象事業所の範囲として所有者が同一の隣接、近接する建物は合わせて一事業所とみなす。ただし、建物においては主たる使用者が同一である場合に限る。」とされている。「主たる使用者が同一である場合に限る」とは、所有者が同一の隣接、近接するテナントビルにおいて入居テナントが異なる場合は一事業所とは見なされないと考えてよろしいでしょうか。
これらのテナントビルは、エネルギー管理の連動性がない建物としてお答えください。

A1(2)-5

お考えのとおりです。


Q1(2)-6

同一敷地内に地方自治体が所有する建物が、3棟あります。そのうち2棟は地方自治体自身が管理運営していますが、1棟は、指定管理者が管理運営を行っています。このように指定管理者が管理運営を行っている建物の使用者は、指定管理者であり、隣接に該当しないと判断して別の事業所として考えてよいでしょうか。なお、3棟とも受電等は異なり、各棟のエネルギー管理の連動性はありません。

A1(2)-6

指定管理者は、自らその施設の使用目的(事業内容)を定めているわけでなく、発注者である自治体から使用目的に沿った運営管理を任されているという立場になります。したがって、本制度では、その施設を何に使用するかを決定している自治体が使用者であると考え、指定管理者を使用者とはみなしません。
ご質問のケースでは3棟とも隣接に該当し、一つの事業所としていただく必要があります。


Q1(2)-7

説明会資料6の3(2)において対象事業所の範囲が示され、3棟が近接する建物に該当します。前年度まで地球温暖化対策計画書制度では、1,500kL以上の核となる建物のみ計画書や報告書を提出してきました。ここで、道路を挟んだ核とならない(1,500kL未満の)2棟の建物を新たに追加して計算し直す事になるのでしょうか?核とならない2棟は平屋のテナント集合ビルで、ほとんどがエネルギーを供給会社から直接に受けております。

A1(2)-7

近接する建物等として一つの事業所の範囲と捉えていただくのは、建物の場合は、共通の所有者がいて、かつ、主な使用者が同一の場合になります。ご質問のケースのようなテナント集合ビルであると、使用者が異なると思われます。その場合は、道路を挟んだ2棟の建物は、近接の条件には該当しませんので、事業所の範囲には含めません。


Q1(2)-8

主たる使用者の区分について、学校や病院の場合、大学は学生、高等学校・高等専門学校・中学校は生徒、病院は患者として判断すればよいのでしょうか。

A1(2)-8

主たる使用者は、その施設を運営管理している主体によって判断します。学校や病院の場合は、その運営主体である学校法人や医療法人が使用者に該当します。


Q1(2)-9

所有している建物内に、グループ会社が賃貸借契約を結びテナントとして入居しています。この場合は弊社が使用している扱いになるのでしょうか。グループ会社とは連結決算の関係にあります。

A1(2)-9

グループ会社であっても、法人が異なるのであれば別の者として取り扱います。したがって、グループ会社が賃貸借契約を結びテナントとして入居している部分の使用者は貴社ではなくグループ会社となります。


Q1(2)-10

建物等(A)が1,500kL以上のエネルギー使用量で、道路・水路を挟んで近接している建物等(B)があり、この建物(B)とエネルギー管理の連動性のある建物等(C)があった場合、事業所としては、A、B、Cを一つの事業所とすることになるのでしょうか。

A1(2)-10

エネルギー管理の連動性を先に見ますので、BとCをエネルギー管理の連動性により一つの建物等として見なし、そのうえで、Aと(B、C)が近接に該当すれば、A、B、Cは、一つの事業所となります。


Q1(2)-11

特定温室効果ガス排出量算定ガイドラインの第2章1(4)によると、エネルギー管理の連動性とは「建物等に他人から供給されたエネルギーを変換せずに、他の建物等に供給している状態を指す。」とあります。この場合受電点で66kVにて受電し6.6kVに変圧して他の建物に送電した場合はエネルギーの変換をしたことになり、別々の事業所となるのでしょうか。

A1(2)-11

エネルギーを変換して他人へ供給しているとしてエネルギー管理の連動性と見ないのは、燃料を電気や熱に変換する場合などを指しています。電圧を変化させることは、エネルギーの変換とは見ませんので、エネルギー管理の連動性はあると判断され、一つの事業所となります。

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2.報告対象ガス・削減義務対象ガス

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3.排出量算定方法

Q3-1

電気の使用に伴うCO2排出係数が全電源の0.382t-CO2/千kWhに固定されるとのことですが、昼夜の区別はないのでしょうか?また、売電分の排出係数はいくらになるのでしょうか?

A3-1

電気の使用に伴うCO2排出係数は、昼夜の区別なく、0.382t-CO2/千kWhを使用していただくこととなります。 事業所内で発電した電気を他の事業所へ供給する場合に供給元の事業所からの排出量を差し引く場合に使用する排出係数は、発電するのに使用した燃料等の使用量から作成することになります(ただし、本来業務として電気を供給している場合は排出量を差し引くことはできません。)。


Q3-2

その他ガス(エネルギー起源CO2以外のガス)を削減する努力は行っていますが、増加した場合の影響についてはどうなるでしょうか。

A3-2

削減義務の対象となるのは特定温室効果ガス(エネルギー起源CO2)だけですので、その他ガスが増加してしまった場合であっても直ちに削減義務の履行に影響することはありません。


Q3-3

電気、ガスについては供給会社より供給を受けていますが、その使用量については購買伝票等によるとされています。一方、現行省エネ法による報告書では、自主管理機器による使用量を使うことができ、報告書に用いています。
自主管理機器による使用量を報告に用いたいが可能ですか。

A3-3

自主管理機器による使用量を報告に用いることはできません。エネルギー供給会社から受けている燃料等の使用量については、購買伝票等に記載されている使用量を報告していただく必要があります。


Q3-4

最近はBEMSの導入が進みデータがBEMSを通し得られる様になっていますが、今回の制度においてこのBEMSのデータを使用しての報告は可能ですか。
ガス等の検針においては検針時刻の差異により検針値に誤差を生じます。電力、熱エネルギー値に同様な問題が生じています。

A3-4

検証の際に確認する資料としては、購買伝票等(領収書、検針票、納品書等)をご用意いただく必要があります。これらと報告値が一致していることを確認します。エネルギー供給会社の検針値と値の異なるBEMSのデータを報告値としてご利用いただくことはできません。


Q3-5

消費電力量の計測を自動で集計できるシステムの導入を検討しているのですがパルス信号をデジタルで集計するため、実際の請求書の情報と微量ながら差異が出てしまうということを提供事業者から言われています。
報告の後に検証をするとのことでしたが、報告はどの程度の精度が必要なのでしょうか。

A3-5

検証の際に確認する資料としては、購買伝票等(領収書、検針票、納品書等)をご用意いただく必要があります。これらと報告値が一致していることを確認します。エネルギー供給会社の検針値と値の異なる集計データを報告値としてご利用いただくことはできません。


Q3-6

非常用発電機用の燃料も算定対象となるのでしょうか。算定ガイドラインによると新規設置時の購入量のみ除外でき、それ以外は算定対象と読めますがいかがでしょうか。

A3-6

非常用発電機用の燃料であっても、燃料タンクが火災予防条例の少量危険物貯蔵取扱所に該当するなど燃料等使用量監視点の要件に該当する場合には算定対象となります。
なお、非常用発電機用のタンクの新設時の燃料購入量及び燃料の廃棄量については算定対象から除外することができます。詳細は特定温室効果ガス排出量算定ガイドラインP50をご参照ください。


Q3-7

当事業所内に社員食堂があり、その食堂運営は外部委託しております。厨房では調理のためにプロパンガスを使用していますが、当事業所として燃料等使用量管理が出来ないため、これまでの「地球温暖化対策計画書制度」の中でも対象外として来ました。今回の「排出総量削減義務」においても算定対象外と取り扱いたいのですがよいですか。

A3-7

社員食堂が事業所の範囲に含まれるのであれば、厨房で使用されているプロパンガスを算定対象外にすることはできません。


Q3-8

算定対象から除くことができる少量排出の定義として、特定温室効果ガス排出量算定ガイドラインの「事業所内に供給される燃料等使用量監視点」の把握要件を満たさない排出活動とされているが、同把握要件のうち、「消防法の危険物貯蔵所または取扱所」及び「火災予防条例の少量危険物取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所」の定義は貯蔵量であり使用量ではありません。貯蔵はしているが使用量自体は極少量の監視点においても貯蔵量が把握要件に該当する場合には、少量排出として算定対象から除くことはできないのですか。

A3-8

燃料等使用量監視点の把握要件に該当する場合、使用量が極少量であっても少量排出として算定対象から除くことはできません。


Q3-9

過去のテナントの使用量に関する特例措置について、過去にガス使用があったことを示す証拠を用意するには、多大な労力を要します。また、徴収不可能な過去のガス量を基準排出量に算入しないことは、事業所にとっては基準排出量が小さい値となり、厳しい値となるだけです。よって、現状把握できている使用量の範囲で基準排出量とすることでかまわないでしょうか。

A3-9

基準排出量の算定の際の過去のテナントの使用量については、過去にガス使用があったことを示す証拠や購買伝票等を揃えられない分について排出量に算入しないことについては差し支えありません。ただし、基準排出量の算定に際して算入しなかった区画等のテナント部分のガス使用量等についても、削減計画期間については算入していただく必要があります。


Q3-10

当事業所の外灯で使用している電気は、定額電灯契約をしており、請求書等の購買伝票には電気の使用量が記載されていません。定額電灯契約で使用した電気の使用量はどのように算定すればよいでしょうか。

A3-10

定額電灯契約であり、請求書等の購買伝票等により電気の使用量を把握できない場合の電気の使用量は、「契約電力容量(W)×12時間×使用日数(契約期間)」で算定される量としてください。例えば、契約電力容量が100Wの契約が4件の場合で、4月の使用量であれば「400(W)×12(時間)×30(日)=144kWh」となります。
また、実際の1日当たりの使用時間及び使用日数が何らかの根拠資料に基づいて示せる場合には、12時間及び契約期間に代えて、実際の1日当たりの使用時間及び使用日数により算定しても構いません。なお、使用時間及び使用日数に12時間及び契約期間を用いるか実際の1日当たりの使用時間及び使用日数を用いるかは、基準排出量算定期間と削減計画期間とを同じ方法にしてください。
なお、検証の際には領収書等の定額電灯契約の契約電力容量及び契約数が記載された書類と実際の1日当たりの使用時間及び使用日数により算定する場合には使用時間及び使用日数を示す根拠資料をご用意ください。


Q3-11

当事業所は、東京電力から買電しています。一般電気事業者からの買電の場合の昼間(8時~22時)と夜間(22時~翌日8時)の使用量の報告は、季時別契約の夜間時間の使用量を夜間、それ以外の使用量を昼間として報告すればよいでしょうか。
この場合、休日の昼間の使用量が夜間に含まれてしまいますがよいでしょうか。

2012年5月6日日曜日

日常のブログ - Livedoor Blog(ブログ)


国連英検
クリスタルクララ
ネイルスカルプチャー


フラコラって?フラコラ500とは魚から取り出したコラーゲンの成分を含んだ美容ドリンクなのです。

フラコラ500がなぜそんなに人気が出てきたのでしょうか?そこでフラコラに限らずコラーゲンの入った健康食品はいろいろあります。また、コラーゲン豊富な食べ物だっていくらでもありますが、どうしてフラコラが人気なのでしょう?

フラコラの人気の秘密を探る前にですね、まずは、その成分であるコラーゲンの効果などから調べていきましょう。

フラコラに入っているコラーゲンは、皮膚や骨の柔軟性や保湿のために欠かせないものであって、コラーゲンは美しく健康な肌や髪、または丈夫な骨や関節に非常に重要な成分となっております。

コラーゲンは主に皮膚で作られるのですが、これが年とともにコラー� ��ン蛋白の生産効率が落ちていってしまうのです。

フラコラの主成分であるコラーゲンや、また、それとともに働くヒアルロン酸が豊富なのかどうかが、肌のツヤとハリを決めるのポイントなのです。

2012年5月5日土曜日

ワシントン州 - Wikipedia


ワシントン州
State of Washington
州の愛称: 常緑の州
The Evergreen State

ワシントン州(Washington WA、 /ˈwɒʃɪŋtən/)は、アメリカ合衆国西海岸最北部の州。州都はオリンピアであるが、規模・経済の面での中心都市はシアトルである。北はカナダのブリティッシュコロンビア州、南はオレゴン州、東はアイダホ州と接している。1846年にオレゴン境界紛争を解決するためのオレゴン条約が結ばれた結果、イギリスから割譲されたワシントン準州の西側が現在のワシントン州になった。1889年にアメリカ合衆国42番目の州として認められた。

カリフォルニア州、オレゴン州と共にリベラルな気風で、保守的な中西部に対して「レッドウッド・カーテンの向こう側」と称される。

近年ではマイクロソフトの本拠地であり、スターバックスの発祥の地などとして知られる。日本では、州の中心都市シアトルがシアトル・マリナーズの本拠地である点、任天堂のアメリカ本社がある点でも知られている。

2010年国勢調査に拠ると州の人口は6,724,540人となっている。そのおよそ60%はセイリッシュ海のピュージェット湾に沿った交通、事業、産業の中心であるシアトル都市圏に集中している。ピュージェット湾は太平洋からの入江であり、氷河が侵食した多くの島、深いフィヨルドおよび湾がある。州の西部は深い温帯雨林があり、西部、中部、北東部および最南東部には山脈がある。東部の亜乾燥盆地は徹底した農業が行われている。アメリカ合衆国の西海岸や西部ではカリフォルニア州に次いで2番目に人口の多い州である。

州の名はアメリカ建国の父で初代アメリカ合衆国大統領ジョージ・ワシントンに由来しており、大統領の名前が付けられたことでは合衆国の中で唯一の州である。首都ワシントンD.C.と区別するためにワシントン州と呼ばれるが、州民、近在の州およびカナダのブリティッシュコロンビア州南部の住人は単に「ワシントン」と呼び、首都の方は「ワシントンD.C.」あるいは単純に「D.C.」のみで呼んでいる。元々ワシントン州のある地域はコロンビア川に因んで「コロンビア」と呼ばれており、ワシントンD.C.がコロンビア特別区と呼ばれることから、混乱を避けるためにワシントン州とされた。

[編集] 初期の歴史

ヨーロッパからの探検者が現在のワシントン州となった地域を訪れる以前、多くのインディアン部族が住んでおり、トーテムポールや装飾の施されたカヌーとマスクが知られている。生業の中心は鮭の漁業であり、マカ族の場合は捕鯨を行っていた。内陸の部族は狩猟採集が基本であり、何らかの形態の農業も行っていた。さらにコロンビア川とその支流で鮭漁も行っていた。1770年代に流行した天然痘のためにインディアンの人口が急減した[1]

ワシントン州海岸に上陸したという記録の残る最初のヨーロッパ人は、1775年のスペイン人船長ドン・ブルーノ・デ・ヘセタであり、サンティアゴソノラという2隻の船隊で訪れたものだった。彼等は北のプリンス・ウィリアム湾までの海岸地域全てにスペインの領有を宣言した。これはトルデシリャス条約の取り決めによる権利であり、スペインは太平洋を「スペインの湖」とし、海岸部全てをスペイン帝国領有とするものだった。

1778年、イギリスの探検家ジェームズ・クック船長がファンデフカ海峡の入口にあるフラッタリー岬を視認したが、クックはこの海峡があるとは考えなかった。1787年にインペリアル・イーグル号の船長チャールズ・ウィリアム・バークレーがその海峡を視認したのが最初だった。フアンデフカ海峡は1790年にスペイン人探検家マヌエル・キンパー、1791年にフランシスコ・デ・エリザが、さらに1792年にはイギリス人探検家ジョージ・バンクーバーが探検した。

1790年に行われたイギリスとスペインのヌートカ会議によってスペインの排他的権利主張が終わり、北西部の海岸は他国の探検家や貿易業者に開放された。中でもイギリスとロシア、さらに新生間もないアメリカ合衆国が積極的だった。その後アメリカ人船長ロバート・グレイがコロンビア川河口を発見した。かれはその乗船コロンビア号に因んで、その川をコロンビア川と名付けた。グレイは1792年からラッコの生皮を交易する事業を始めた。1805年10月10日、ルイス・クラーク探検隊が現在の州内に入った。

[編集] 19世紀

1811年7月9日、探検家デイビッド・トンプソンがコロンビア川を下る途中でスネーク川との合流点で宿営した。トンプソンは柱を立ててそこがイギリスの土地であること、北西会社がその地に交易基地を建設する意図があることを宣言する文書を付けた。

イギリスとアメリカ合衆国は1818年英米協議の一部としてロッキー山脈の大陸分水界から西の太平洋まで「協同領有」とすることに合意した。ロッキー山脈の東ウッズ湖までは北緯49度線を国境とした。ロッキー山脈より西側に関する領土の取り決めは先延ばしされた。1819年、スペインは北緯42度線より北の領有権をアメリカ合衆国に渡した。スペインは事実上権利だけで領土の所有はしていなかった。

その後の約30年間イギリスとアメリカ合衆国との境界に関する交渉は進展をみず、オレゴン境界紛争という両国の緊張関係を呼ぶものになった。アメリカ人開拓者がオレゴン・カントリーに大挙して入るようになると、以前は毛皮交易を邪魔する恐れがあったために入植を奨励していなかったハドソン湾会社が立場を逆転してコロンビア地区のイギリス支配を維持しようとした。罠猟師のジェイムズ・シンクレアはハドソン湾会社の支配人ジョージ・シンプソンの命令で、1841年にレッド川コロニーの開拓者200名程を率い、バンクーバー砦近くのハドソン湾会社農場に入った。この隊はロッキー山脈を越えて、現在のブリティッシュコロンビア州ラディアムホットスプリングス近くでコロンビアバレーに入り、その後クーテネイ川とコロン� ��ア川を南西方向に下った。このような動きにも拘わらず、1846年6月15日に締結されたオレゴン条約で、イギリスはアメリカ合衆国に北緯49度線以南の地全ての権利を譲った。

1836年、マーカス・ホィットマンなど宣教師の一団が、現在のワシントン州南東部ワラワラ郡近くに幾つかの伝道所とホィットマン自身の入植地を設立した。それらの地はカイユース族とネズ・パース族インディアンの領土だった。ホィットマンの入植地は1843年に山越えで西部に向かう移民の道であるオレゴン・トレイルに役立つことになり、その後の10年間で数多い移民を受け入れることになった。ホィットマンはインディアンに医療を施したが、このときヨーロッパ人の病気に免疫が無かったインディアンの患者が多く死に、一方で多くの白人患者は快復したので、医者であるホィットマンに責任があると思いこみ、1847年のホィットマン虐殺事件の際にホィットマンと他に12人の白人を殺害した。この事件がインディアンと開拓者の間 のカイユース戦争に発展した。

ニスクァリー砦はハドソン湾会社の農場と交易拠点であり、1833年に設立され、ピュージェット湾地域では最初のヨーロッパ人開拓地となった。1846年、ミズーリ州出身の黒人開拓者ジョージ・ワシントン・ブッシュとテネシー州出身でコーカサス人の妻イザベラ・ジェイムズ・ブッシュが白人の4家族を率いてこの地に入り、ニューマーケット、現在のタムウォーターの町を建設した。彼等はオレゴンの人種差別法を避けてワシントン州に入った。彼等の後にはさらに多くの開拓者がオレゴン・トレイルを通って山を越え、北のピュージェット湾地域に入っていった。

1852年、現在のワシントン州となった全ての場所から住人がモンティチェロ(現在のロングビュー)に集まり、連邦議会に対する覚え書きを作成した。この覚え書きはコロンビアという名前での州昇格の願望を表すものだった。この集会はモンティチェロ会議と呼ばれるようになった。この会議の発した要請は連邦議会で好意的に迎えられたが、コロンビアという名前は既に存在するコロンビア特別区と混同する可能性があると判断された。この首都と混同するという問題を解決するには奇妙なやり方ではあるが、州の名前は初代アメリカ合衆国大統領ジョージ・ワシントンの名前が採られることになった[2][3]。ワシントン州は1889年11月11日に合衆国42番目の州に昇格した[4]

州内で初期に発展した産業は農業と製材業だった。州東部ではヤキマ川バレーがリンゴ果樹園で知られるようになり、一方乾燥農法を使った小麦栽培が特に生産性を上げた。カスケード山脈の西側には雨が多くて霧が深く、ピュージェット湾に面した港は特にベイマツ材木の製造と積み出しで繁栄した。その他にも漁業、鮭の缶詰加工、および鉱業が発展した。

[編集] 20世紀

タコマ市は長い間金、銀、銅および鉛を扱う大規模精錬所で注目された。シアトルはアラスカ州など国内他地域との貿易港であり、大型の造船業が栄えた。ピュージェット湾東部周辺の地域は第一次世界大戦や第二次世界大戦の期間など重工業が発展し、ボーイング社が地域の象徴的存在になった。

世界恐慌のとき、発電量を増やすプロジェクトの一環としてコロンビア川に一連の水力発電ダムが建設された。1941年にはアメリカ合衆国では最大規模であるグランドクーリーダムが完成した。

第二次世界大戦のとき、ワシントン州は軍需産業の中心となり、ボーイング社は国内の重爆撃機の多くを生産し、シアトル、ブレマートン、バンクーバーおよびタコマの港は軍艦の建造に使われた。シアトルは太平洋へ送り出す兵士の出発点となり、その多くが出発前にゴールデン・ガーデンズ公園で宿泊した。州東部ではハンフォード・ワークス原子力エネルギープラントが1943年に開設され、原子爆弾製造に大きな役割を果たした。

激しい振動や噴火の続いた後の1980年5月18日、セントヘレンズ山の北東斜面が爆発し、この火山の頂部が大きく壊れた。この噴火で森を平らにし、57人の人命を奪い、コロンビア川とその支流を灰と泥で溢れさせ、ワシントン州やその他周辺の州を灰で覆い、昼でも夜のように暗くさせた[5]

ワシントン州は大陸アメリカ合衆国では北西の隅にある。西部で太平洋、南部でオレゴン州(この境界の大部分がコロンビア川であり、その東側は北緯46度線である)、東部でアイダホ州と接し、北側境界は大半が北緯49度線でありその西側はジョージア海峡、ハロ海峡およびファンデフカ海峡を経てカナダのブリティッシュコロンビア州と隣接している。美しい風景が広がっていることで知られ、標高の高い山々は常緑樹の森林やきらめく沿岸の海水よりもはるか上にそびえている。

東側のアイダホ州との境界はスネーク川とクリアウォーター川の合流点(西経 116°57')から北に子午線が真っ直ぐ走っており、南側の部分のみがスネーク川に沿っている。そこから西、太平洋までがワシントン州である[6]。ワシントン州は南北戦争の間北軍の領土だったが、実際に戦争に参加することはなかった。

ワシントン州は太平洋岸北西部と呼ばれる地域の一部である。太平洋岸北西部には常にワシントン州とオレゴン州は含まれるが、アイダホ州、モンタナ州西部、カリフォルニア州北部、ブリティッシュコロンビア州の部分あるいは全部、アラスカ州およびユーコン準州はこの言葉を使う者の意図によって含められたり含められなかったりする。

カスケード山脈の高い山々が南北に走り、ワシントン州を2つに分けている。州西部はカスケード山脈の西側であり、温暖で雨の多い冬と秋と春、比較的乾燥した夏のある海洋西海岸性気候である。ここには針葉樹の深い森と温帯雨林がある[7]

対照的に州東部はカスケード山脈の東であり、比較的乾燥した気候で、カスケード山脈の雨陰には広大な亜乾燥ステップと乾燥した砂漠が幾つかある。ハンフォード居留地の場合は年間平均降水量が6インチから7インチ (152 - 178 mm) である。さらに東にいくと乾燥の程度は緩む。州南東部にあるパルース地域は草原だったが大半が農地に転換された。東部の他の地域は森林と山岳である。

カスケード山脈には他の山地よりも高く聳える火山が幾つか含まれている。北からベーカー山、グレイシア峰、セントヘレンズ山およびアダムズ山が並んでいる。セントヘレンズ山は州内で現在も活動を続けている唯一の火山である。しかし、上記火山は全て活火山だと考えられている。シアトル市の南50マイル (80 km) には火山のレーニア山があり、市内からも見ることができる。標高は14,411フィート (4,392 m) あり、シアトル都市圏に近いために大陸アメリカ合衆国では最も危険な火山だと考えられている[8]。特定16火山にも挙げられている。

太平洋やピュージェット湾の港があることで、アラスカ州、カナダおよび環太平洋地域の海上貿易では重要な役割を果たしている。ピュージェット湾の多くの島はアメリカ合衆国最大のフェリー航路網で結ばれている。

ワシントン州は対照的地勢の共存する領域である。オリンピック半島の深い森林は世界の中でも雨が多い場所であり、北米大陸で唯一の温帯雨林(Hoh Rain Forest のような)に囲まれている。一方、カスケード山脈以東の半砂漠地域では樹木は稀である。ワシントン州の一番高い山、レーニア山[9]はシアトル南東部に垂直にそびえ、他州の最高点のいずれよりも多量の氷河に覆われている[10]。晴天時にタコマ沖合いに「浮かぶ」ように現れる。ワシントン州の東部側は2つの地域、オカノガン高地およびコロンビア川流域に分ける事が出来る。

[編集] 連邦政府管理地、保留地と国際的な認知

オリンピック国立公園はユネスコの世界遺産と国際生物圏保護区に指定されている。

以下のアメリカ合衆国連邦政府管理地が州内にある。

[編集] 国立公園と保護地

州内には国立公園局の管理する3つの国立公園と2つの国立保護地がある。

[編集] 国有林

州内には林野局の管理する9つの国有林の全体あるいは一部が含まれている。

  • コルビル国立の森
  • ギフォード・ピンショー国立の森
  • アイダホ・パンハンドル国立の森
  • カニクス国立の森
  • ベーカー山スノクァルミー国立の森
  • オカノガン国立の森
  • オリンピック国立の森
  • ユマティラ国立の森
  • ウェナッチー国立の森

[編集] 連邦政府が保護する原生地

州内には31の国が保護する原生地の全体あるいは一部が含まれている。以下はその一部である。

  • アルパイン湖原生地
  • グレイシア峰原生地
  • ゴートロックス原生地
  • ヘンリー・M・ジャクソン原生地
  • ジュニパー砂丘原生地
  • シェラン湖ソートゥース原生地
  • ベーカー山原生地
  • ノーズ峰原生地
  • オリンピック原生地
  • パセイテン原生地
  • ワイルドスカイ原生地

[編集] 国立野生生物保護区

州内には23の野生生物保護区の全体あるいは一部が含まれている。以下はその一部である。

2012年5月3日木曜日

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2012年5月2日水曜日

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会(第2回)‐議事要旨(METI/経済産業省)


日時:2011年11月21日(月曜日)9時30分~12時30分
会場:KKRホテル東京11階 孔雀

稲津委員、岩尾委員、笠井委員、川合委員、工藤委員、上妻委員、齋藤委員、泊委員、二宮委員、平尾委員、森委員
(出席11名、欠席2名)

特別委員
Jennifer Morgan特別委員(WRI)、Pankaj Bhatia特別委員(WRI)、Thierry Berthoud特別委員(WBCSD)、Andrea Brown特別委員(WBCSD)、Jan-Uwe Kluessendorf特別委員(WBCSD)

  1. GHGプロトコルの紹介、新たなバリューチェーン及び製品ライフサイクル基準の概要
  2. GHGプロトコル、新たなバリューチェーン及び製品ライフサイクル基準‐企業の視点から‐
  3. GHGプロトコルの新しい基準に対する日本からのフィードバック
  4. GHGプロトコルの取組のまとめと今後のステップ
  5. 持続的な経済成長と温室効果ガス削減に向けた我が国の新たな提案
  • 議題1、及び議題4についてGHGプロトコルより説明が行われた。
  • 議題2についてBASFより説明が行われた。
  • 議題3及び議題5について事務局より説明が行われた。
  • 議題1~5の全てを対象とした意見交換が行われた。

議題1の中で、議題3(資料5)の一部について下記の回答がなされた。

  • (資料5の3について)根拠を示せばカテゴリ単位で除外してもよい。除外した部分については、必要に応じ、時間をかけて算定範囲に加えていけばよい。
  • (資料5のgについて)セクター別ガイドラインの必要性を感じている。
  • (資料5のmについて)水や大気への影響も本基準と同じ方法で評価することができる。
  • (資料5のoについて)Product基準はISO 14044やPAS 2050とも整合性を有している。また、コンシューマー・グッズ・フォーラムやサステナビリティ・コンソーシアムでも本基準の採用を表明している。

以下、委員からのコメント・質問に対してGHGプロトコル側(特別委員)が回答する形式で意見交換・質疑応答が行われた。(ただし、Q8、Q9はGHGプロトコル側の質問に対する日本側の回答)